一般社団法人 日本飲食未来の会は、飲食店への度重なる営業自粛・時短営業・休業を余儀なくされる状況を改善するため、菅内閣総理大臣と西村経済再生担当大臣に対し嘆願書の提出と署名活動を行っている。

嘆願書には、「“飲食業の自粛”が長引くほどに、報道や対外評価による不利益を更に背負うことにもつながっている」こと、「飲食店のみが感染拡大の温床ではない」ことなどを数値データを用いて説明するほか、ルール遵守や感染対策を施したうえでの営業時間の延長、酒類の販売許可などを求めている。

こちらの嘆願書と署名は、政府へ提出される予定となっている。